最も安全な決済はクレジットカードです。
実際にカード番号、個人情報が売買されているのをみて、「わー、クレジットカード怖いわー。使うのやめよ。」と考えた人。そう考える人ほど「安全」に対する意識が低いと言わざるを得ない。
難しい話は割愛するが、特集でもあった様に、不正利用の被害者（警察に被害届を出せる）はクレジットカード会社であり、個人（カード名義人）ではないのはおおむね正しい。
つまり、不正利用が行われた時点で損害を受けるのはクレジットカード会社であり、カード名義人ではない点が重要なのです。
極端な話、どれだけ不正利用されようとカード名義人が明細を確認し、不正利用（本人利用ではない）を確認した時点で引き落とし日までに、支払いを拒否すれば、カード名義人に被害が及ぶことはありません。
テレビの特集では「本人利用でない証明をしろと言われた」等の談話がありましたが、経験上、ここで「本人利用で無い証明をして下さい。」とクレジットカード会社から求める事はほとんどありません。
そんな事を言われるようであれば、不正利用の該当店舗に利用状況をクレジットカード会社から確認を依頼するか、逆に本人利用である証明を求めればよろしいかと思います。
上記は「クレジットカード会社経由で確認する。」のがポイントです。
私達がクレジットカードと契約を結んでいるのと同様に、加盟店もクレジットカード会社と契約を結んでいるからです。
実際の店頭ではサインレス等、電子マネー等、形骸化されていますが、契約条項として「本人利用である事」が盛り込まれているのが普通です。
なぜ、クレジットカードが最も安全なのか。
これは現存する他の支払方法の方が危険であるからとしか言い様がありません。銀行振り込み、代金引換等の現金での授受が直接行われる支払い方法の場合、「支払った金を詐欺師から取り戻す」事は尋常でない労力を必要とします。
商品の入っていない空箱を代金引換で購入したとしても、相手側に「商品を用意する意思」がある限り、詐欺での立件はできません。
仮に待ちきれないとしても、警察に被害届からの裁判。詐欺被害から身を守るためには「支払猶予期間」がある事が大切なのです。
不正利用で被害を受けるのは加盟店（販売店）
ここまで読んで、「クレジットカード会社は大変だな。」と思ったあなた。学生ならまだしも、社会人だとしたらちょっと心配です。
クレジットカード会社もバカではありません。加盟店との契約において、自らが作った「チャージバック」と言う制度で自分達をしっかりと守っているのです。
不正利用が認定された案件について、クレジットカードは加盟店（販売店）にお金を払いません。「本人確認せずに商品を渡した店が悪い。」と言うスタンスです。
物販における不正利用が認定されればチャージバックが確定し、この時点で被害者は「クレジットカード会社」から「加盟店（販売店）」へ変更され、クレジットカード会社は一円の被害も無いのです。
そして、不正利用の認定はクレジットカード会社が行う、加盟店側にとってはあまりに不利な契約内容となっているのです。
あげく、この結果（チャージバック確定）がでるのは不正利用日から一ヶ月以上期間が経ってからがほとんど。この時点で警察に被害届を出したとしてもほとんどの場合手遅れどころか、一ヶ月も前の話なんて警察はまともに聞いてくれませんｗ
まぁ、「ひと月前に・・」の話より、「さっき、そこで・・・」の話の方が緊急性もあるし、仕方が無い事ではあるのですが。
販売店側からすればクソな話です。わりとマジで。
あげく、「チャージバックムカつくよね。チャージバック分保証するよ」と
保険会社からチャージバック保証の保険案内が来る始末。
こいつらグルなんじゃねーのと疑いたくなりますｗ
まとめ
物販の場合、最終的な被害者は「販売店舗」であり、クレジットカード会社、カード名義人に被害が及ぶことはありません。
基本的に明細、使用状況さえ、しっかり確認していればクレジットカードほど安全な支払方法はありません。安心して使いましょう。
それでは!!